10番 岡 崎 進 議員 11番 藤 本 恵 祐 議員
12番 杉 本 啓 子 議員 13番 早 川 仁 美 議員
14番 菊 池 雅 介 議員 15番 滝 口 友 美 議員
16番 長谷川 由 美 議員 17番 山 田 悦 子 議員
18番 岩 田 はるみ 議員 19番 小 島 勝 己 議員
20番 水 島 誠 司 議員 21番 新 倉 真 二 議員
22番 岸 正 明 議員 23番 山 﨑 広 子 議員
24番 阿 部 英 光 議員 25番 加 藤 大 嗣 議員
26番 青 木 浩 議員 27番 広 瀬 忠 夫 議員
28番 柾 木 太 郎 議員
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
１番 豊 嶋 太 一 議員
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 添 田 信 三 財務部長 青 柳 道 文
市民安全部長 若 林 英 俊 経済部長 吉 川 勝 則
文化生涯学習部長 村 上 穰 介 福祉部長 熊 澤 克 彦
建設部長 橋 口 真 澄 副所長 谷久保 康 平
教育長 竹 内 清 教育総務部長 前 田 典 康
教育指導担当部長 吉 野 利 彦
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事務局職員出席者
局長 清 水 浩 幸 次長 高 木 直 昭
次長補佐・議事調査担当 次長補佐・議事調査担当
臼 井 明 子 麻 島 哲 男
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午前９時59分開議
○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
山﨑広子議員、阿部英光議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 一般質問
○水島誠司 議長 日程第１ 一般質問に入ります。
木山耕治議員、御登壇願います。
〔７番
木山耕治議員登壇〕
◆７番（木山耕治 議員） 皆さん、おはようございます。本日、朝一番でありますが、元気を出してしっかりと議員としての責務を全うしてまいりたいと思います。
連日、新型コロナの話ばかり、市の財政もかつかつ、暗い話ばかりで厳しいときでありますが、しかし、今こそ、この議場にいる我々が上を向くときではないでしょうか。いつか、これがあったから今があると言ってもらえるように、前を向いて、市民のため、茅ヶ崎の明るい未来のため、皆、一丸となって頑張ってまいりたいと思っている次第であります。
それでは、絆・新しい風、木山耕治として、通告に従い一般質問を行います。
１、憩いの場の創出について。(1)茅ヶ崎漁港の管理等について。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税をはじめとする歳入の大幅な落ち込みが見込まれる本市の財政は、令和３年度の予算編成において財源不足が約81億円に達するなど、今までにないほどに逼迫しております。市税収入のうち個人市民税や固定資産税の比率が多い本市にとって、限りある資源をいかに有効利用するか、自主財源をいかに捻出するか、今後、より一層の創意工夫が必要となります。茅ヶ崎漁港及びその周辺地区の活用においても例外ではありません。
「
茅ヶ崎都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」において、
漁港周辺地区を含む市南西部地域は、
ウォーターフロントとして多様な交流を育む開放的なまちを目標としており、ちがさき
都市マスタープランでは、
漁港周辺地区は散策できる市民の憩いの場とするとともに、訪れる人が楽しむことができる場として自然環境に配慮した文化、観光、商業関連機能の適切な誘導を進めることとしています。さらに、
茅ヶ崎海岸グランドプランにおいては、国道134号線の南側に位置する
茅ヶ崎漁港地区と関連する施設の誘導など、交流の場として、また、一次産業の振興の促進の場として位置づけ、
茅ヶ崎市総合計画においても、農業、水産業の振興と農地、海浜の保全活用を進めることとしています。そのため、
漁港周辺地区計画においては、観光、商業、市場施設の誘導や地域の憩いの場としての公園等の施設の整備により、茅ヶ崎漁港、海岸と連携したまちづくりを進めることを目標とするとあります。今後、漁港背後地の整備が控えておりますが、市として茅ヶ崎漁港をどのように管理していくのか、市の方針をまず伺います。
続いて、２、市民の安全・安心のためのまちづくりについて。(1)交差点における安全対策等について。
市民の安全・安心を守る上で道路管理、道路設備等の修繕は非常に重要であります。しかしながら、道路管理にかかる予算は年々縮小し、今や10年前に比べ半分の規模になってしまっております。今後も持続的に維持管理していくことができるのか心配でなりません。令和２年の９月議会での議案第20号専決処分の報告についてで、カーブミラーが経年劣化でさびて腐食したことが原因で倒壊したカーブミラーが、駐車中の車両に接触し、損害を与えた案件がございました。今回は物損で済んだからいいものの、道路内に落ちれば大事故につながる危険性があります。また、狭隘な道路の多い本市は、ドライバーのちょっとした不注意や運転操作ミスにより歩道にはみ出してしまうといったリスクが大きい路線が多々見受けられます。実際に現時点でも白線が消えている箇所であったり、道路の凹凸がある箇所、車止めが未整備の交差点など、安全対策にはまだまだ課題があると考えます。令和３年度の予算が
新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに縮減されることが見込まれる中、市民の安心・安全のためにどのように管理、修繕していくのでしょうか。市内道路、交差点の安全対策の進捗と今後の方針について伺います。
続いて、(2)道路等の修繕・管理体制等について。
限られた予算の中では、道路等の修繕に関しては、緊急性も加味した上で優先順位をつけながら効率的に順次対応しなければなりませんが、現在は従来どおり、市民から電話で情報提供を受け、適宜対応しているとのことです。お隣、平塚では、東海大学と連携し、設計、開発した、誰でも
スマートフォンから手軽に
道路損傷箇所等を通報できるツイッターを用いた平塚市道路通報システムみちれぽを平成31年３月１日から運用開始しております。また、厚木市でも、身近なまちの課題や地域の魅力的な場所などについて、市民から
スマートフォンなどのカメラ機能やＧＰＳ機能を利用して市に情報提供してもらう
厚木市民情報提供システム「スマ報」のサービスを平成29年12月１日から開始しています。厚木市はリアルタイムで市民から情報収集をし、修繕に役立てるだけでなく、
シティセールスにも役立てています。このように位置情報や画像を市民から提供してもらうことにより、道路修繕等の効率化を図れないのか、市の見解を伺います。
続いて、３、コロナ禍の健康２次被害等について。(1)引きこもりやフレイル等への対策について。
新型コロナウイルス感染症第３波が襲来し、市内だけでなく、日本全国で感染の蔓延が危惧されております。市内でも陽性者が日々増加しており、予断を許さない状態となっております。感染症対策をより万全なものにし、この危機を乗り越えなければなりませんが、一方で、感染症対策のために、重症化リスクの高い高齢者が外出を控えることによる生活習慣の変化により、活動制限、運動不足が長期化し、それが原因で高齢者の認知症が進行してしまったり、そのまま外出しなくなり、ひきこもりにつながってしまうなどといったことが問題視されております。実際に
新型コロナウイルスへの感染を防止するために外出を控える高齢者が増え、結果として身体の状況にかかわらず、高齢者の身体活動量は３割も減少してしまっていると、以前、
国立長寿医療研究センターが発表いたしました。これは、
新型コロナウイルス感染症の終息後に要介護状態に陥る高齢者が増加することにつながりかねず、テレビやインターネットなどを通じて、屋内での運動、自宅周辺でのウオーキングを呼びかけていく必要があるとしております。これについて、本市における現状と課題についてまず伺います。
以上、１問目です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 木山議員の質問に順次お答えしてまいります。
茅ヶ崎漁港の今後の管理等についてお答えいたします。
茅ヶ崎漁港の漁港施設は、漁業活動を行うことを目的として、茅ヶ崎市が管理をしている施設でございます。近年、漁港利用者のマナー低下によるごみの放置、投げ釣りによる船舶への被害や釣り針による負傷、あるいは港内による転落事故等が発生しており、漁業活動に支障が出ている状況でございます。この改善策としては、茅ケ崎警察署及び
茅ヶ崎市漁業協同組合との協議により、ハード面では、ゲート、注意喚起看板、フェンス、防犯カメラの設置等による漁業関係者及び立入り許可者以外の立入りを制限しております。併せてソフト面では、茅ケ崎警察署による定期巡回等により対応をしております。今後は、漁港背後地の整備に伴い、現状の管理運営方法を継承しつつ、安全に配慮してまいります。
続きまして、市民の安全・安心のためのまちづくりについて、２問の質問をいただきました。初めに、交差点における安全対策等についてお答えいたします。
道路管理に関しては、平成27年３月に策定いたしました
幹線道路維持保全計画に基づき、道路舗装をはじめ、
道路附属施設等の適切な維持管理に取り組んでおり、各施設に求められている対策のうち、利用者の安全性、施設の劣化状況、交通量や利用状況などを踏まえ、優先度の高い箇所への対策から実施することで、道路の管理、修繕に努めております。
市内道路交差点の安全対策の進捗と今後の方針については担当の部長よりお答えいたします。
続きまして、コロナ禍における高齢者の現状と課題についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、令和２年２月下旬より、高齢者が集まる教室形式の
介護予防事業等は中止にしております。４月より、保健師、看護師による、虚弱化傾向にある高齢者への電話や訪問を実施しておりますが、コロナ禍における高齢者の生活状況や健康状況につきましては、身体的な心配が増えてきている方が約３割、特に困り事はないという方が７割という状況でございます。また、
地域包括支援センターによる日常的な電話や訪問での相談等を実施しております。相談件数につきましては、６月以降、徐々に増える傾向にあり、特に要介護者認定の
新規申請者件数は、６月から10月までの昨年度の同時期と比較して6.6％増加している状況でございます。このような傾向につきましては、感染症の影響だけではなく、高齢者数の増加も含め、その推移を注視する必要がございます。コロナ禍にあっても介護予防事業は重要であると考えており、感染拡大の長期化が危惧される中で、高齢者の健康づくりや介護予防をいかに効果的に進めていくかが本市に課せられた喫緊の課題であると考えております。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、市長より答弁いたしました交差点における安全対策等についてお答えいたします。
策定いたしました
幹線道路維持保全計画の現在の進捗状況は、舗装修繕で平成30年度までの短期に位置づけた対象延長3840メートルのうち、令和元年度末の実施延長は1946メートルで、進捗率51％となっております。また、
道路附属施設等としての道路照明灯、カーブミラー、地下道ポンプ、車止め、エレベーター、エスカレーターなどについても、優先度の高い箇所への対策に絞り込みを行うなど、工夫しながら維持管理に努めております。具体的には、今年４月からのコロナ禍での時間を利用して、職員によるカーブミラーの点検を実施し、カーブミラーの方向修正等の改善に役立てた実績もございます。
次に、
市内道路交差点の安全対策の進捗と今後の方針についてですが、警察庁や国土交通省からの通達に基づき、茅ケ崎警察署と連携しながら安全対策を図っております。また、学校からの
通学路改善要望等に基づく通学路点検を行い、改善できる箇所の修繕等を実施し、安全対策も図っております。引き続き、厳しい財政状況ではございますが、今後も
社会資本整備交付金など国の交付金を活用しながら、交差点における安全対策を進めてまいります。
続きまして、道路等の修繕・管理体制等についてお答えいたします。
職員の目視による
道路パトロールでは、市内一円の道路状況を把握することは難しいことから、これまでも市民の皆様や茅ヶ崎郵便局などから通報等の御協力をいただき、道路の適切な維持管理に努めてまいりました。ＬＩＮＥやツイッターを活用した道路不具合の通報は、これまでの電話やＥメールでの通報だけではなく、通報の行いやすさから、幅広い世代から多くの情報を収集できることや、位置情報や画像での通報から、詳細な場所や道路の損傷状況などの把握など、通報内容が明確になり、通報内容の向上などにつながることが想定されます。一方、システムの導入により業務が煩雑化する可能性もございます。これらのことを踏まえ、近隣の自治体においても導入している自治体や導入や検討している自治体があることから、本市においても引き続き、ＬＩＮＥやツイッターを活用した通報の導入について検討してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（木山耕治 議員） それでは、(1)茅ヶ崎漁港の管理等について２問目に入ります。
茅ヶ崎漁港の整備の一環として漁港背後地の整備事業がありますが、これは
漁港施設用地等利用計画に基づく漁港施設として、漁港配置後に、海岸来訪者も利用できる駐車場、多目的広場を整備するものです。本事業は、近年の
海岸利用マナーの低下から、海浜地区に不法駐車が多数発生しており、
茅ヶ崎市漁業協同組合から駐車場の早期整備を要望されていた経緯があります。こうしたことから、海岸来訪者の駐車場需要を満たし、安全で効率的な漁業振興を図るため、駐車場、多目的広場を整備するもので、事業に当たっては、当初、水産庁から承認済みである浜の
活力再生プランに基づく事業費の半額分の約7000万円を国庫補助交付で賄う予定でいましたが、国庫補助は中止、結果、一般財源から約１億4500万円全額本事業に予算を充てることになりました。
茅ヶ崎海岸、漁港との連携という観点から、開放的な
ウォーターフロントのまちを目指すのであれば、観光客の流入を見込んだ上で、限りある土地の利活用として、例えば
フィルムコミッション、ツーリズムでの活用など、漁港を含め当地区が一体となり連携することによるプロモーションなど、多様な運用方法が考えられます。コロナ禍で財政が逼迫する中で、国からの補助金が中止といったイレギュラーな事態になったとはいえ、貴重な一般財源から本事業に投資をする以上、市民の利益、公益性の観点から、駐車場としても多目的広場としても、より海を身近に感じられる、より市民に開かれたものであるべきと考えます。茅ヶ崎漁港の多様な利活用の方法について御所見を伺います。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、
漁港背後地整備により集客が見込める中、漁港をどのように有効活用するかについてお答えいたします。
本整備は、近年の海岸来訪者の増加による周辺道路や漁港施設内への無断駐車を解消し、有効で効率的な漁港振興を図ることを目的として整備するものでございます。茅ヶ崎漁港の駐車場や多目的広場などの背後地整備により、遠方からの来訪者や市民の皆様が駐車場等を活用でき、隣接する海水浴場や
マリンスポーツ、海岸散策など漁港周辺への集客が見込めます。このことから、一般利用者の利便性の向上とともに、漁港振興を主目的とすることや、
茅ヶ崎市漁業協同組合との協議により合意できたものの中から、教育的活用や茅ヶ崎の海岸をアピールすることにより、漁港の有効活用を図ってまいります。具体的には、さかなの市などの既存イベントに加え、遊魚船やえぼし岩周遊船利用による企画、小学校の漁業体験学習、地場野菜、鮮魚、加工品等を提供する新たな地産地消イベントなど、海岸と漁港の振興のための活用と本市の観光資源である海を中心に、まちのにぎわいを創出する基礎となり、茅ヶ崎と海を結ぶアピールとなるような様々な利活用について、
茅ヶ崎市漁業協同組合をはじめとする関係団体と連携し、取り組んでまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（木山耕治 議員） 続きまして、２番、市民の安全・安心のためのまちづくりについて、(1)交差点における安全対策等について再質問いたします。
こちら、昨年５月に滋賀県大津市で発生した、何とも痛ましい事故、
大津園児死傷事故を挙げさせていただきますが、
大津園児死傷事故は、令和元年５月８日、午前10時15分頃、滋賀県大津市内の交差点で、直進車両と右折車両が接触し、その弾みで直進車両が保育園児らの列に車が突っ込み、園児ら16人が死傷した、何とも痛ましい交通事故であります。それを受け、本市においても、令和元年度補正予算が組まれ、通学路内にある交差点内の車止めの整備が計画されました。同じ悲劇を繰り返さないためにも、子供たちの安全・安心のため、一日も早く整備していただきたいところですが、本事業の進捗に関して、今現在、どのくらい残っていて、来年何か所整備する予定なのかをお聞きします。また、令和３年度事業実施方針、予算編成方針では、最低限のまちの機能維持に必要不可欠な事業と
ウィズコロナ関連事業に加え、安全・安心、地域経済循環の促進、
セーフティーネットの視点は留意するとあるように、通学路内の交差点における車止めの整備は、市民の生命を守るために最優先で実施する必要があると考えますが、令和３年度は滞りなく執行されるのかについてお伺いします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、大津市の事故を受け、交差点内の車止めに関して、現在の進捗と来年度の計画についてお答えいたします。
事故後、令和元年５月に、市が管理する交差点について、車止め等の設置状況を把握し、交差点における歩行者への安全対策を検討するため、緊急安全点検を実施いたしました。点検の結果、車止めの設置が必要な54か所の交差点について、令和元年度に18か所の設置を完了いたしました。令和２年度においては24か所の車止めの設置を予定しており、令和２年度末の進捗率は77.8％となる予定でございます。今後の整備予定としましては、令和３年度に残りの12か所を施行することにより、対象交差点54か所全ての安全対策が完了することとなります。以上でございます。
○水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（木山耕治 議員） 車止めの整備に関しては予定どおり執行されるということで、安心いたしました。よろしくお願いします。
続いて、(2)道路等の修繕・管理体制等について。
熊本市の例を挙げさせていただきますけれども、熊本市では、ＬＩＮＥの
公式アカウントの友だちに対して、以前も一般質問いたしましたが、
セグメント配信を行うため、transcosmos online communicationsが提供する
ＫＡＮＡＭＥＴＯというシステムを導入し、ＬＩＮＥと連携した通報システムを採用しております。熊本市では、2016年に発生した熊本地震をきっかけに、
ＬＩＮＥ公式アカウントの活用を開始し、2017年から
ＫＡＮＡＭＥＴＯを活用して、復興情報や地域のイベント情報、
子育て情報等多岐にわたる情報を
ＬＩＮＥ公式アカウントで配信してきました。熊本市は、2020年６月１日から、
ＬＩＮＥ公式アカウントで、道路、公園、河川の異常と資源物等の持ち去りの通報受付を開始しました。道路の通報受付では、車道、歩道、ガードレール、カーブミラー、街灯、公園の通報受付では、ベンチ、遊具、照明灯、トイレ、水回り、河川の通報受付ではごみの投棄、護岸のひび割れが対象です。また、豪雨等災害時の農地、農業用施設の復旧事業のため、農地と土地改良施設について、写真や位置情報を被災者から情報提供を受け付ける仕組みも構築し、災害時には
ＬＩＮＥ公式アカウントの
リッチメニューに導線を表示しております。ちなみに熊本市に聞いたところ、本サービスの
年間運用コストは92万4000円だそうです。本市では財政が逼迫する中での導入が非常に難しいことは重々承知はしているところでありますが、この財政危機を乗り越えた際には、長期的な目線でこういったシステムの導入を検討されてはいかがでしょうか。12月11日現在で、
茅ヶ崎市公式ＬＩＮＥアカウントの
友だち登録者数は約１万6000人強、１万6000人の目で市の貴重な財産を管理しながら、地域のつながりを強化していくことは、持続可能性の観点からも非常に重要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、ＬＩＮＥと連携したシステムの活用についてお答えいたします。
現在、道路の損傷等に関する要望は、電話やＥメールでお受けしております。道路の損傷等に関する要望は様々で、道路の舗装に関する要望、側溝のしゅんせつ、カーブミラーの方向修正、民地から道路へ出た樹木の越境などがございます。これらの要望は記録として取りまとめたものだけでも年間1200件程度ございます。ＬＩＮＥによる通報システムの導入は、位置情報や画像の通報ができ、詳細な情報を得られることから、有効な手段でありますが、現状の中では、ＬＩＮＥによる一方的な通報で事務がより煩雑化するおそれがあります。しかしながら、議員御提案の道路損傷等の通報だけでなく、公園や河川、豪雨等の災害時など、様々な情報提供のツールとなることが考えられるため、庁内の関係部署とも連携を図り、他の自治体の導入状況や利用状況を鑑みながら、導入について調査研究してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（木山耕治 議員） それでは、続いて、３番、コロナ禍の健康２次被害等について。引きこもりやフレイル等への対策についてお聞きします。
フレイル対策の基本は、栄養と運動、そして、人とのつながりと言われております。筑波大学久野研究室が新潟県見附市で今年の春先に行った調査によると、
新型コロナウイルス感染症の影響により、転倒予防教室など高齢者向けの集いが休止になってからおよそ２か月間の健康面での変化など、高齢者を対象に調査したところ、運動不足を実感した、会話が減ったという人が６割以上、意欲的、活動的に過ごせなくなった、物忘れが気になるようになったなど、精神面での影響も出ております。持病が悪化することへの不安を感じるが27.5％、健康状態が悪化したと感じる人も13％います。この調査を分析した筑波大学の久野教授は、特に会話の減少に注目しております。人とのつながりが薄れたことが、高齢者のストレスや不安に大きく影響していて、気分や意欲の落ち込み、認知機能の衰えにつながっていることが分かったそうです。この人とのつながりに関しては、ＰＣや
スマートフォンなど環境が整っていてネットの知識がある人であれば、Zoomなど在宅でもリモートでコミュニケーションが取れますが、そうではない人にとっては、つながりを保つことすら容易ではありません。認知症、フレイル対策として、人とのつながりは非常に重要なポイントだと考えますが、その点の今後の対策について伺います。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、お答えいたします。
コロナ禍の中、高齢者の健康状態は様々でございます。みずから健康維持に向けた活動ができる高齢者につきましては、広報紙など市からの情報提供や、メディアが日々発信している感染状況を踏まえ、感染対策を講じながら外出し、健康づくりを継続していただいているものと考えております。一方で、虚弱化傾向にある方や、要介護状態にある方につきましては、教室が中止になって友人に会うことができない、子供と会う機会が減少した等、不安に感じている状況を電話での聞き取り等により把握しております。そのため、市の保健師や看護師から御本人に対し、会話や人とのつながりの重要性をお伝えし、家族や友人と定期的に電話をすること等の助言を行うとともに、適宜、
地域包括支援センターと連携しながら支援を行っております。外出自粛が続く中、会話や交流といった人とのつながりは重要であり、
新型コロナウイルスの蔓延が長期化した場合でも、介護予防事業は必要な取組であると考えております。地域においても、高齢者のサロン等の再開に向けて取り組んでおりますが、今月に入り、ますます感染が拡大しており、思うように進んでいない状況がございます。市といたしましては、コロナ禍においても人とのつながりを大切にし、
個別支援を中心に優先順位をつけながら取組を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（木山耕治 議員） それでは、最後の質問に入ります。
２問目で高齢者の健康調査を行った新潟県の見附市を取り上げましたが、新しい技術を活用して春先にオンラインでの運動教室を行ったそうです。
スマートフォンやタブレットで参加者と指導者をつないで、画像は自宅のテレビで見られるようにし、新生活様式に対応するため、地方創生臨時交付金を活用し、Ｗｉ-Ｆｉなどネット環境の整っていない世帯に整備費用を助成し、また、高齢者の中には新しい技術が苦手という人もいるので、
スマートフォンや通信環境の設定などを市の職員が支援しております。高齢者のフレイル対策の一環として、双方向のコミュニケーションに重きを置き、人とのつながりを大切にしながら、運動能力を落とさない方法などに関して試行錯誤を重ねているそうです。高齢者は虚弱化も早く、一度、家に籠もり、運動能力が衰えれば、それを取り戻すだけでも大変です。コロナによる活動制限がたとえ長期化したとしても、新しい生活様式に対応しながら運動能力を落とさない施策や、それに必要な環境整備、また、
新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見えたとき、誰かが背中を押してあげて、積極的に家から外に出るサポートをすることが重要ではないかと考えます。その点について市の見解を伺います。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、お答えいたします。
新型コロナの感染拡大による高齢者のひきこもりやフレイル等につきましては、市といたしましても大変危惧しているところでございます。コロナ禍における新しい生活様式を踏まえ、これまでの集合形式での教室に代わる取組の一例といたしまして、12月５日より、市広報番組ハーモニアスちがさきで、「お家で楽しく介護予防」をテーマに「えぼし麻呂とお茶の間体操」を放映しております。この放映を通じて、高齢者の方が自宅でも介護予防体操を習得する機会としていただければと考えております。また、介護予防通信を毎月発行し、コロナ禍においても高齢者の自主的な健康づくりや介護予防に資するような情報を提供しております。このほか、市の介護予防事業を支えていただいている介護予防ボランティアの方々につきましても、活動の休止による気力、体力の低下を危惧しております。今後、
新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見えた際には、再びボランティアとして積極的に関わっていただけるよう、モチベーションの維持に取り組んでいるところでございます。今後、
新型コロナウイルス感染症の対応は長期に及ぶことも見込まれます。高齢者の外出を後押しするためには、外出先の一つであるミニデイサロンなどの感染予防の徹底はもとより、活動を支える介護予防ボランティアをはじめ、民生委員児童委員、地区社会福祉協議会等の地域の関係者などと緊密に連携をし、地域における人とのつながりを大切にしながら、高齢者が主体的に健康づくり、介護予防に取り組めるよう、しっかりと支援をしてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で
木山耕治議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○水島誠司 議長 次に移ります。
長谷川由美議員、御登壇願います。
〔16番 長谷川由美議員登壇〕
◆16番（長谷川由美 議員） 絆・新しい風、長谷川由美、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
今年はあらゆることを見直さざるを得ない年となりました。であるからこそ、今、新しいことにチャレンジしていくこともひるんではいけないと考えます。そして、同時に、これまでの積み重ねも大切に、次につなげていくことも考えていかねばなりません。殊に行政、市の仕事は、より多くの方が、明るく、未来に向かって進んでいけるように進めていかなければなりません。このことを踏まえ、質問に入らさせていただきます。
１番、Web会議の積極的な活用について。職員による業務上の活用について。現状と課題について伺います。
まず初めに、今回の私の質問において、ウェブ会議と申し上げますのは、インターネット回線を利用した相互のコミュニケーションが取れるツール全般を指すもので、特定のアプリケーションなどにこだわるものではないことを申し上げます。
さて、コロナ禍によって、人が集まらないことが望ましいことになりました。これにより、ウェブ会議が積極的に、あるいは必要に迫られてどんどんと活用されるようになりました。しかし、市の業務に関わるもの、会議などについては利用が進まない状況のように見受けられます。市民の方からも、なぜ書面会議だけなのか、ウェブ会議のほうがより双方向の意見の取り交わしができるなどの声もいただいております。セキュリティーの問題などもあり、難しい面はあると思いますが、今後の整備予定、活用についてお伺いをいたします。
次に、ウェブ会議の積極的な活用について。市民による活用を進めることについて。
コロナ禍においても活用できるコミュニケーションの手段としてのウェブ会議についての市の考えを伺います。市民の活動も感染症予防のための公共施設の利用の制限、自粛などで控えめにならざるを得ない状況にあります。このような中、ウェブ会議は、市の業務のみならず、市民活動のコミュニケーションの手段として、その一助となると考えます。それは積み上げてきた活動を止めないことにもつながります。そこで、ウェブ会議の活用を進めるためには、インターネットを使っていない人や団体、これから使おうとする人や団体、既に使っている人や団体を含め、チャレンジできる、利用できるよう市がサポートしていくことも重要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
また、市民文化会館、公民館、図書館など、公共施設における環境整備について伺います。市民が利用することができる施設に、ウェブ会議を安定的に利用することのできる回線を整備することで、コロナ禍においても活動を止めずに、なおかつインターネットを使わない人の場合でも、公共施設におけるパブリックビューイング的な公開セミナーなどに参加できる機会をつくること、そして、集まる人数を分散させるなどの方法が可能となります。特に文化活動の拠点で大型の舞台も可能な市民文化会館には、同時配信が可能なしっかりした環境が必要で、新しい生活様式の中、利用の活性化にもつながると考えます。そのためには、市としての指定管理者と連携し、バックアップする必要があるのではないでしょうか。また、公民館では、現在、フリーＷｉ-Ｆｉは設置済みということですが、身近で職員も配備されている公民館、図書館などで回線の環境整備を行い、ウェブ会議の利用を可能とすることは、まだ先の見通せないコロナ禍にあっても、それぞれの市民の活動を継続するためにメリットがあると考えますが、今後についてお伺いをいたします。
２番、令和３年度の予算編成方針による影響について。厳しい財政状況の中で社会教育活動や文化生涯学習活動を停滞させないための方策について。イベントなどを行わずにできる活動について伺います。
市の主催事業、イベントや啓発活動について、令和３年度の予算編成方針によれば、その多くが、開催しない、中止ということになります。人が集まることで活動を進めてきた社会教育活動や文化生涯学習活動を停滞させないために、どのように取り組んでいくのか伺います。
同じく、令和３年度の予算編成方針により影響を受ける、市民の側から見た市民が行う活動を支えるための方策について伺います。
市が主催として行う活動についての取組をまずお伺いしました。市主催の事業がどうしても少なくなることが避けられない、少なくしていくというのであるなら、なおさら市民が自主的に行う社会教育活動や文化生涯学習活動を市はサポートする必要があります。なぜなら、主体がどこにあるせよ、社会教育活動、文化生涯学習活動が失速することなく、市民の生活をより豊かに、よいものとするために行われるべきものだからです。市は市民の自主的な活動をどのようにサポートしていくのか伺います。
３番、寄附金について。各種寄附金を分かりやすく伝えることについて。寄附をする方が知りたい情報を適宜提示することについて伺います。
市民より、少額だけれども、市に寄附をしたい、どのようなことに使われるのか、どのような寄附ができるのかを知りたいなどの問合せをいただくことがあります。漠然としたことではなく、自分が納得のいく形で使われることに寄附したい、だから、その内容を知りたいというのは当然の流れだと思います。市のホームページには、茅ヶ崎市への寄附というページがありますから、参照することをお勧めもしています。しかし、見たけれども、よく分からない、ぴんとこないなどの反応が返ってくることが多いのも事実です。コロナ禍にあっても、コロナ禍だからこそ、寄附をして役立てたいという方もあるでしょう。実際に子ども未来応援基金は、今年度に入ってからも400万円を超える寄附が寄せられています。また、別の視点から見れば、市民活動げんき基金は、コロナ禍によって活動の場も予算的にも厳しい状況になっていながらも、大きな支援は望めない市民活動を応援するものです。たとえ少額であっても、市の財政が厳しい中、市民の方の御厚意を無駄にすることのないようにすべきではないでしょうか。市外からのふるさと納税は、以前から取り上げられることも多く、ホームページのトップにバナーもありますが、市外、市内の在住にかかわらず、個人や団体から市への寄附をいただくということについて、積極的なお考えがあるか、お伺いをいたします。
ホームページの寄附金の内容の一覧などの整備について伺います。どこに寄附をするのが一番自分の希望に合うのか知りたい場合に、何に使われるもので、現在どのぐらい累計金額があるのか、不足ぎみなものは何かなどを見比べたいというのは当然です。ところが、現在の市の寄附に関するページは表記もばらばらで、記載されている11の基金のうち、８つがリンク先を読む必要があり、３つは紹介コメントのみで、詳細は分からない状態です。現状を知っていただき、簡易に見比べることができ、検討しやすい一覧などが必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上、１問目、よろしくお願いいたします。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 長谷川議員の質問に順次お答えしてまいります。
Web会議の積極的な活用について。まず初めに、職員による業務上の活用についてお答えいたします。
コロナ禍により、対面での打合せや会議の開催が困難となっている中で、市の業務を円滑に実施していくためには、インターネット上の動画と音声をやり取りができるウェブ会議を活用していくことが重要であると認識しております。本市においては、既にウェブ会議を本格的に導入したところでございますが、ウェブ会議は、コロナ禍への対策になるだけではなく、場所等を問わずにやり取りができるなど、業務の効率化や経費削減にもつながるツールでございます。積極的に活用していくことで、新しい生活様式に対応した新たな行政運営の手法を構築してまいります。
次に、令和３年度の予算編成方針による影響について、２問の質問をいただきました。まず初めに、厳しい財政状況の中で社会教育活動や文化生涯学習活動を停滞させないための方策についてお答えいたします。
コロナ禍において文化生涯学習活動を停滞させないための取組として、オンラインを活用した講座の配信やウェブ会議システムを使用した講座の開催等、市民の皆様が自宅から御参加いただける事業を実施してまいりました。オンラインによる活動の推進は、いつでもどこでも参加できるという利点がある一方、対面形式での講座を望む声や、オンラインで参加できない環境にある市民の皆様には御参加いただけないという課題もございます。今後につきましては、これらの成果や課題を踏まえ、対面とオンラインを組み合わせた講座の実施を検討するなど、市民の皆様の活動を停滞させない取組について検討を進めてまいります。
続きまして、市民による活動をサポートすることについてお答えいたします。
厳しい財政状況の中、次年度の事業については、最低限のまちの機能維持に必要不可欠な義務的事業に限定して実施していくこととし、市が主催しております多くの事業は、中止せざるを得ない状況となっております。その一方で、文化生涯学習活動は、市民の皆様の活動と協力により支えられており、地域課題解決、生きがいづくり、仲間づくりの場として必要不可欠なものであり、これまで市とともに事業をつくり上げてきていただいたことに対し深く敬意を表しております。市としましては、これらの活動を停滞させることなく、アフターコロナを見据えながら、文化生涯学習活動を推進する事業展開や、安心して利用できる施設の維持管理等、行政として行うべき支援を検討し、活力あるまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。
続きまして、市に対する寄附を積極的に募っていくことや、寄附に関する市ホームページの見直しの必要についてお答えいたします。
市の財政がさらに厳しさを増すとともに、ふるさと納税制度に関する自治体間での競争を余儀なくされている状況下においては、自主財源確保の観点はもちろんのこと、シティプロモーションの観点からも、市に対する寄附を積極的に募っていくことは大変重要であり、このための方策の一つとして、寄附に関する情報発信内容をより分かりやすく魅力的なものにすることは大切であると認識しております。このような認識の下、これまで広報紙、市ホームページ等で周知、ＰＲを行うとともに、ふるさと納税ポータルサイトへの広告掲載などを行ってまいりましたが、今後におきましても、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。詳細は担当の部長より答弁いたします。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 議員よりいただきました御質問のうち、公民館及び図書館におけるウェブ会議環境整備ついてお答えいたします。
現在、公民館、また、図書館におきましても、一括して市民向けのフリーＷｉ-Ｆｉ環境が整備されております。しかしながら、ウェブ会議等を安定的に行うに当たっては、現状の施設の通信機能では十分ではなく、それにふさわしい回線整備が新たに必要になります。なお、公民館では、ウェブ会議システムを活用した双方向型の市民向け社会教育講座開催に向けて、環境整備について、関係課と連携を図りながら進めているところです。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、皆様の活動が制限を受けておりますが、このような状況だからこそ、人々の心を豊かにする社会教育活動はなくてはならないものであると考えております。今後も市民の皆様の活動を支えるため、環境整備を進めてまいります。
続きまして、令和３年度の予算編成方針による影響により社会教育活動を停滞させない方策についてお答えいたします。
教育委員会では、コロナ禍の状況を踏まえ、４月より、市ホームページ上で学びの動画ポータルサイト、「動画で学ぼう！自宅で学ぼう！！」を立ち上げ、今まで実施してきた公民館講座や、市民団体の社会教育活動の成果について動画などで公開しております。そのほかに、公民館で連携し、フェイスブックやインスタグラムを活用し、情報発信の充実を図っております。今後におきましては、学びの動画配信に加え、ウェブ会議システムを活用し、３密を回避した新たな市民交流の手段として、双方向型のオンライン社会教育講座の開催等を検討してまいります。
続きまして、市民による活動のサポートについてお答えいたします。
教育委員会では、市民団体の社会教育活動の動画配信などに加え、公民館内にて作品展示を行うなど、社会教育活動をサポートしてまいりました。大変厳しい状況ではございますが、社会教育活動は、地域課題解決などにおいて必要不可欠な活動であると考えており、可能な限り公民館等を利用する団体等の社会教育活動を停滞させないようサポートしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、Web会議の積極的な活用のうち、市民による活用を進めるための現在の取組状況についてお答えいたします。
ウェブ会議等につきましては、コロナ禍において対面での活動に制限を受ける市民や市民活動団体が、従来の活動を停滞させることなく引き継いでいくために、活用できるコミュニケーション手段として重要なものであると認識しております。活用に向け、例えば茅ヶ崎市民活動サポートセンターでは、市民活動団体への支援として、既に本年度もオンライン会議の入門講座を開催したほか、パソコンの基本操作等に関するアドバイスをするパソコンサポート事業を継続して実施しており、多くの皆様に参加していただいております。今後も引き続き、市民ニーズを捉えながら、ウェブ会議等の活用のための取組を推進していきたいと考えております。
なお、支援に当たりましては、既にウェブ会議等を利用している市民の皆様のスキルアップだけでなく、これから活用する方へのサポートも必要であると考えており、講座等の内容や手法を工夫しながら取り組んでまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、ウェブ会議の活用のうち、市民文化会館における環境整備についてお答えをいたします。
コロナ禍において、市民文化会館で映像配信等ができる環境を整えることは、市民の皆様が文化芸術活動を継続していくための有効な手段となると考えております。市民文化会館では、７月の施設利用再開以降、映像中継や配信等を伴う催事利用の問合せが増加しているため、現在、指定管理者において、利用者ニーズの高い大ホール、小ホール等から、インターネット環境整備の検討を始めており、市としても連携して整備を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、寄附に関する御質問のうち、寄附に関する市ホームページの見直しの必要性についてお答えをいたします。
本市では、寄附に関する情報発信を様々な媒体により行っており、市ホームページにつきましても、情報発信媒体の重要なツールの一つであると認識してございます。これまでも寄附に関するページの改善に努めてきたところではございますが、寄附の受入れ先となる各種基金に関する情報量に差異があるなど、まだまだ課題はあるものと思っております。より分かりやすく寄附いただく方の意欲をより高めることができるような魅力的なホームページの見直しに向けて、御指摘いただいた事項も含めまして、さらなる取組を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 長谷川由美議員。
◆16番（長谷川由美 議員） 様々な面から御回答をいただきました。２問目に入らさせていただきます。
Web会議の積極的な活用について、既に本格的に導入したところで、これからも積極的に活用していくという御回答を頂戴いたしました。これまで市民の側から見ますと、なかなか利用が進んでいないという感覚がどうしてもあったと思います。ここまで時間がかかり、利用を進めることができなかった理由、課題の検討について、今後、それらの活用、何をクリアすれば、より積極的に利用できるのか伺います。
また、遠隔地との会議についても言及をいただきましたが、今後の有効な活用の中で、ウェブ会議の利点、３密を避けられること、通常の状態であっても、移動に伴う時間、経費が不要なことも挙げられています。市が主催として行う会議などで、特に医療や介護に関わる方々が参加対象となる場合は、現在、切実に集まらずに仕事を進められる方法として求めるというお声も聞いております。また、遠隔地とのやり取りも可能になることから、姉妹都市ホノルルやオリンピックホストタウンの北マケドニア共和国との交流においても、高額になってしまう渡航費などを避け、経費をかけずに活用できる可能性があります。民間における活用が先行し、行政機関は置いていかれている感が否めませんが、大いに活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、Web会議の積極的な活用について、市民による活用を進めることについて、サポセンでの取組が行われている、また、市民文化会館においては、既に大、小ホールに回線を設備することについて検討が始まっているという御回答は大変喜ばしいことだと思います。実際に御回答にもありましたとおり、公民館などでは、フリーＷｉ-Ｆｉのために少し安定的に配信をするには難しいという御回答もありました。ギガＷｉ-Ｆｉなど、市民の方が新たなことにチャレンジできる、そこを使って自分たちの活動が配信できるということなどのために、ぜひ公民館や図書館など、市民が主体となって使える公共施設に１か所でもいいと思います。そこがある意味、フラッグショップではありませんが、これから先、新たな活動をしていくのだという市民の方の目標になるような形で整備をしていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、ウェブ会議導入まで時間を要した理由と、遠隔地との会議など、今後の有効な活用についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大して、対面での会議等の実施が困難となる中、市としてもウェブ会議の有効性を早くから認識していたところでございます。しかしながら、インターネットを介したやり取りを行うウェブ会議について、通常の業務で運用しているインターネットの環境ではうまく作動せず、まずは６月に、検証も兼ねて試行的に導入をいたしました。その後、本格的な導入に向けて調達を始めたところでございますが、コロナ禍においては、ウェブ会議に使用するツールの需要が多く、機器の調達に時間を要し、11月に本格運用を始めたところでございます。運用後は様々な会議や打合せ等に活用しており、コロナ禍への対応というだけでなく、業務の運営において、なくてはならないツールとなっております。ホノルルとの打合せなど、既に遠隔地とのやり取りも実施したところであり、今後につきましても持続的に行政運営を行う基盤として積極的に活用してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 ただいま議員よりいただきました御質問にお答えいたします。
先ほどの答弁にも重ねてのお話になるかと思いますが、私たち教育委員会といたしましても、環境整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○水島誠司 議長 長谷川由美議員。
◆16番（長谷川由美 議員） ウェブ会議について、また、インターネット回線の整備によって、より市民の方も使いやすい状態をつくることについて、ぜひ進めていっていただきたいと考えます。
では、続きましての２問目です。令和３年度の予算編成方針による影響について。社会教育活動や文化生涯学習活動を停滞させないための方策について。
来年度、講演会などについては、予算がたとえゼロの場合でもまなびの市民講師や市民まなび講座の活用など、展開ができるのではないかと考えます。予算がゼロであったとしても、社会教育の場、文化生涯学習活動の場をつくることは、やるべき事業であることは変わりありません。予算がないからやらないというだけではなく、違った方法を見出すという方向性であると捉えてよろしいでしょうか。考えられる具体的な方法も含め、お伺いをいたします。
また、次に、令和３年度の予算編成方針による影響について。
市民による活動をサポートすることについては、茅ヶ崎市ではこれまで活発な市民による活動と、市が協力し、委託金や補助金など、社会教育活動や文化生涯学習活動を行う団体に出すことで、市が行う事業をともに盛り上げてまいりました。これらの予算も全てゼロの場合でも、例えば人的支援など、可能な範囲で、ともにその事業についてサポートを継続することが可能であるかお伺いをいたします。
次に、寄附金について。
それぞれの基金についての情報の発信をぜひ取り組んでいただきたいと考えます。基金によっては、ふるさと納税としても受け付けているものがありますから、その意味では、市外の方のふるさと納税への寄附にも、それぞれの基金の目的などを知っていただくことで好影響を与えることができるのではないでしょうか。基金に対するふるさと納税など、今後どのように組まれるのか、お伺いをいたします。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、厳しい財政状況の中での今後の事業展開についてお答えをさせていただきます。
これまでも地域振興や社会貢献を目的とした講師の派遣制度の活用、また、国や地方自治体職員による出前講座、市民に学びの場を提供することを目的としたまなびの市民講師制度、こういったものを活用することによりまして、講座によっては予算を使わないで事業を展開してきたというところでございます。令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、対面形式での講座の開催というものはできませんでしたけれども、茅ヶ崎市ユーチューブ公式チャンネル、ちがさき動画ライブラリーでのオンライン講座の配信や、オンライン会議ツールでありますZoomを活用した講座の開催など、新たな手法での事業展開を図っておるというところでございます。また、教育委員会において４月に立ち上げられたポータルサイトであります「動画で学ぼう！自宅で学ぼう！！」、こちらへの掲載など、教育委員会とも連携を図りながら事業展開をしているというところでございます。今後の事業展開につきましては、従来の対面形式での授業手法や、今年度実施した事業の成果であるとか、課題であるとか、そういったものを踏まえて、教育委員会とも連携を図りながら、新しい手法での社会教育活動、文化生涯学習活動を推進していく必要があるというふうに考えております。
続きまして、市と市民の皆様が協力して行ってきた事業へのサポートについてお答えをさせていただきます。
市では厳しい財政状況の中におきましても、継続可能な事業については、職員の人的支援等を行うことによりまして、事業の継続に結びつけていきたいと考えております。現在、それぞれの事業につきまして、関係する団体の皆様との意見交換をさせていただいておりまして、このような状況の中で事業の継続が可能か、代替手段での実施はできるか、こういった部分の検討を進めているというところでございます。厳しい状況の中でございますけれども、文化生涯学習行政の推進の在り方につきましては、文化生涯学習プラン推進委員会における審議でございますとか、他の自治体の取組の事例等でございますとか、こういったものを参考にしながら、引き続き調査研究を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、寄附に関する御質問のうち、市外からのふるさと納税の促進や活性化に関する御質問についてお答えをいたします。
市に対する寄附のうち、市外からのふるさと納税につきましては、本市から他市へのふるさと納税の流出に対抗していく観点からも大変重要なものと考えてございます。ふるさと納税をいただいた方に対して贈呈する返礼品につきましては、寄附意欲を高めるとともに、本市の魅力を伝えることのできるラインナップを目指して拡充を行ってまいりました。また、ふるさと納税のほとんどがインターネットからの申込みによるものであることから、アマゾンペイや携帯キャリア決済、コンビニ決済の導入により、納付環境の整備に努めるとともに、本年４月からは、新たなふるさと納税ポータルサイトを追加するなど、広報手段の拡充に努めてまいりました。これらの取組を行った結果に加え、コロナ禍における巣籠もり需要の増加も相まって、本年度における本市へのふるさと納税につきましては、11月末時点で約3500万円、前年度比約1000万円の増となっており、おおむね４割増となってございます。ふるさと納税につきましては、自主財源の確保という視点のみならず、全国の方に本市の魅力を伝え、本市に関心を持っていただくシティプロモーションの有効な手段であるとともに、地場産品の提供により地域経済の活性化につながることが重要だと認識の下、各種基金の現状や使途についての積極的な周知に含め、さらなる取組の強化を努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 長谷川由美議員。
◆16番（長谷川由美 議員） 最後の質問でございます。
令和３年度の予算編成方針による影響を受ける社会教育活動や文化生涯学習活動について、まさに厳しい財政の中で、コロナ禍が重なり、これまでに準じた予算措置が取れないこと、今後の人口減少時代に向けて行政を安定的に運営していくため、新たな取組にチャレンジをしなければならないことは、市民の皆様にも御理解いただかなければならないことは承知をしております。しかし、市と事業をつくり上げてきた市民、団体は、住むまち、茅ヶ崎市のために、市の事業の一部を自分たちが担っているのだという誇りを持ち、そのことがモチベーションにもつながってきました。前問者がフレイルにも触れておりましたが、やる気を持っていただく、元気に活動していただくことにもまさにつながっていることであると思います。来年度以降においても、決して市が切り捨てたなどという受け取りにならないように努めていただき、このことは市民が生き生きと活動し、多くのイベントなどが展開されて、活気あるまちである茅ヶ崎のよさを失うことにもなりかねない重大事です。どうぞ、よく御認識をいただき、市民の活動への敬意を持ち、ともに歩むという意識で、厳しい時代に対応していっていただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、市民の皆様、団体の皆様の活動に対する市の考え方についてお答えをさせていただきます。
活気のあるまちづくり、これを実現するに当たっては、市民の皆様の活動、これが不可欠でございます。これまでも個人であるとか、団体であるとか、学校、地域、そういった枠組みを超えた連携をしていただいていることに深く感謝をしておるところでございます。このような状況であるからこそ、この分野の重要性や、日頃御活動をいただいております市民の皆様の活動への敬意を深く感じているところでございます。日頃から御支援くださっております皆様との連携を今まで以上に深め、知恵を出し合いながら、活気あるまちづくりに寄与できる取組を市民の皆様とともに進めることにより、厳しい時代を共に乗り越えていきたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で長谷川由美議員の一般質問を終了いたします。
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○水島誠司 議長 次に移ります。
岡崎 進議員、御登壇願います。
〔10番 岡崎 進議員登壇〕
◆10番（岡崎進 議員） こんにちは。お昼前のひととき、皆さんに少しお付き合いいただければと思います。今週はキッチンカーウィークということで、本日も下にキッチンカーが来ております。皆様にも御協力いただいて盛り上げていければと思います。
さて、
新型コロナウイルス感染症の第３波の影響で、昨日は重症者数も死者数も過去最大となり、先ほど神奈川県知事よりも新たなメッセージが発せられました。Go Toトラベルは、今月28日から１月11日まで一時停止となりましたが、医療や介護従事者は暮れも正月も関係なく働き続けなくてはなりません。このようなエッセンシャルワーカーの方々に感謝し、また、本来稼ぎ時なのに忘年会、新年会も予約が取れず頑張っている飲食店関係者に頑張っていただきたいとエールを送りつつ、ちがさき自民クラブの一員として、岡崎進、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１、
新型コロナウイルス感染症対策について。(1)８カ月以上対応を行ってきた間の反省及び今後について。小・中学校の運営において、臨時休校時からの経験、反省を踏まえ、10年、20年先の日本を担う子供たちの教育にいかに生かしていくかを問う。
６月議会で、動画の活用等を活用した事業の在り方を質問させていただき、教育長より、ＧＩＧＡスクール構想による教育環境の変化で、ＩＣＴを効果的に活用して、茅ヶ崎市の学校教育の質をアップするという回答をいただいています。ＧＩＧＡの細部は前問者にかぶりますので、休校時やその後の各家庭との連絡を考えると、今まではプリントを印刷して生徒に配付し、保護者に見てもらった確認を判こで確認したり、プリントをなくした生徒の分を改めて印刷したりと手間がかかっていますが、先進的なある学校の取組では、生徒と保護者にＧメールのアドレスを振り分けて配付し、生徒や保護者との連絡は全部メールとすることにより、印刷や配付の手間や時間が省け、電話の連絡で事務室に呼ばれることもなく、欠席の連絡を受け取ることも可能となり、働き方改革が進んだ学校もあります。このような取組を小学校は難しいかもしれませんが、中学校では取り組むことによって、働き方改革を進めていく時代に合ったやり方に変えられる可能性があると思いますが、いかがかお伺いします。
また、６月議会で、不登校対策の回答で、環境の変化に伴い、様々な不安や悩みを抱えている子供たちも少なくないと思われます。特にこれまで学校に行きづらさを感じていた子供たちにとって、登校へのハードルがさらに高まっていることが懸念されるとともに、保護者の中にも、我が子の様子に不安を感じる方々もいらっしゃると考えており、教育委員会では、そのような不安や悩みを抱えている子供たちの支援ニーズを把握し、一人一人に寄り添った心のケアを行っていく必要があると考え、臨時休業期間中の家庭での過ごし方や学校再開に当たっての不安など、子供たちの実情を把握するための児童・生徒向けのアンケートを作成し、各学校で活用できるようにした。アンケート等により把握した情報は、学級担任をはじめ、学年職員や養護教諭など複数の教職員で共有するとともに、家庭とともに連携し、より的確に子供たちの状況を把握できるよう努め、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる心理面、福祉面からの支援を行っていくと回答をいただきましたが、その後の経過について伺います。
次に、転倒予防教室等を３月から中止してきて、今まで行ってきた対応策とその反省を今後どのようにお年寄りの安心した老後に生かしていくかを問う。
３月からのコミセン等の閉鎖から、転倒予防教室等が中止になり、６月議会では、令和元年度に実施した要介護、要支援の認定のない75歳から84歳の方へのアンケートを活用し、独居のうち虚弱や低栄養の傾向が見られるなど、健康リスクが高いと判断される方々を対象に、順次、電話や訪問による支援をはじめ、また、３月から毎月、介護予防通信を発行し、感染防止対策や自宅でできる運動等の周知に努め、健康状態が悪化した高齢者への支援については、感染防止の視点を意識しながら、これまでと同様に高齢者の健康度に応じた事業の実施や取組を継続し、
地域包括支援センターとの緊密な連携をしながら、健康状態が懸念される高齢者の把握に一層努めていくと回答をいただきましたが、半年たって経過がどうだったのか、お伺いします。
次に、事業者向けに休業補償や家賃保証を行ってきたが、国や県施策と重なる部分や、ロコチケット等の発行を行ってきて、その反省と経験を今後の市内事業者の活性化にどのように生かしていくのかを問う。
補正予算で休業補償や家賃補助、ロコチケットの発行などの経済対策を行ってきたが、県、国、市と別建ての補助を行ってきているが、そのおのおのを職員が理解して説明できてきたのかも含め、今の時点での問題点、反省をどのように考えているかを伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の個別対応を最前線で行ってきた経験と反省を今後どのように保健所運営及び市民の安全・安心に生かすのかを問う。
国内の
新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、連日最多を更新している状況下にあり、11月頃から急激に増加してきている傾向が見られます。また、神奈川県において、11月から新規感染者が200人を超える日が続き、極めて厳しい状況となっており、茅ヶ崎市内の状況は、11月は１か月に50人を超える陽性者が発生しており、感染状況は依然として予断を許さない状況が続いています。こうした中、感染を広げないためにも、発症前から発症後の診断までの十分かつ詳細な臨床症状や行動歴を調査し、感染源、感染経路を推定することで、さらなる感染連鎖を抑え込む必要があると考えます。茅ヶ崎市において、３月15日に最初の患者が確認されて以降、数多くの発生事例に向き合ってこられたと思います。これまで第１波、第２波と２度にわたる感染拡大期を経験し、第３波を迎えている現在、これまで培ってきた経験や反省を踏まえ、今後どのように生かしていくのか、市民の安全・安心を守っていくのかをお伺いします。また、感染対策の相談の中で、産前産後の方に対するケアもされてきましたが、世間では女性の自殺者が多くなったと報道されています。保健所管内でのそのような状況をお伺いします。
次に、コロナ禍での市役所の運営について、市職員の在宅勤務やテレワークの実績及び今後の展開を問う。
11月26日の朝日新聞に、「厚木市がテレワークの実証実験へ」ということで、自宅で使える専用のノートパソコン30台を用意し、セキュリティー対策をした通信機器を使って自宅でも庁内システムにつなぐことができるようにするとありましたが、茅ヶ崎市ではどのように市職員の在宅勤務やテレワークの実績及び今後の展開をするのかをお伺いします。
以上、１問目、お願いします。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 岡崎議員の質問に順次お答えしてまいります。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対応を行ってきた間の経験と今後の市内事業者の活性化にどう生かすか、また、国、県、市の制度の周知も含め、現時点の問題点につきましてお答えいたします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症対策政策パッケージに基づく感染症の感染拡大により大きな影響を受けている市内事業者の皆様を支援するための様々な事業者支援策を実施してまいりました。各支援策の実施に当たりましては、日々変化する社会情勢や市内の経済状況を踏まえ、事業者の皆様が事業継続を図れるよう、スピード感を持って取り組み、多くの事業者の皆様に活用いただいているところでございます。また、国や県においても様々な支援策が実施される中で、事業者の皆様に最適な支援策を活用していただくために、本市の広報媒体や関係団体と連携して周知徹底を図るとともに、職員対応による臨時のコールセンターを設置するなど、サポート体制の強化を図り、丁寧な対応をしてまいりました。今後につきましても、事業者の皆様が抱える課題をしっかりと捉え、国や県の新たな支援施策等を注視するとともに、市民や事業者、そして、行政が一体となって市内経済の早期回復を図っていくことが大変重要であると考えております。このためには、国、県、市で実施する各支援について、より一層周知徹底を図り、事業者の皆様がしっかりと活用いただけるよう、サポート体制の強化に努めてまいります。
続いて、
新型コロナウイルス感染症に対し対応してきたこれまでの経験と反省を今後どのように保健所の運営及び市民の安全・安心に生かしていくかについてお答えいたします。
本市では、令和２年３月に初の陽性患者が確認して以来、保健所においては、これまで数多くの患者等に対し、感染拡大を防止するため、積極的疫学調査を行ってまいりました。しかしながら、第１波や第２波といった感染拡大においては、調査する対象者が急増し、迅速に積極的疫学調査など実施していく難しさが課題として顕在化しております。
新型コロナウイルスの感染拡大になお収束が見えない中、これまでの実績の振り返りを常に行い、今後の的確な保健所運営に生かし、市民のさらなる安全・安心の確保につなげていきたいと考えております。その他詳細につきましては副所長より答弁いたします。
続きまして、コロナ禍における職員の在宅勤務やテレワークに関する御質問にお答えいたします。
本市では、国の緊急事態宣言に伴う外出抑制の動きを受けて在宅勤務実施要領を作成し、４月15日から５月末にかけて在宅勤務を実施したところでございます。実績としましては、所属数ベースで全体の７割以上が制度を活用した一方で、職員数ベースの面から見ると、日ごとの平均ではおよそ１割程度の利用にとどまっております。背景といたしまして、多くの事務がシステム化されている現状においては、庁内ネットワークに接続できる執務環境が必要であり、在宅勤務での業務内容が限定的にならざるを得なかった状況がございました。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の長期化や、新しい生活様式への転換に対応した市民サービスの持続可能な提供体制を構築するためにも、柔軟な勤務体制の一つとして、ＩＣＴを活用した在宅勤務制度の充実は必要不可欠であると認識しておりますが、情報セキュリティー対策やシステム整備等が多額のコストを要することが課題となっているところでございます。現在、地方公共団体情報システム機構において、行政機関専用の閉域ネットワーク網であるＬＧＷＡＮを活用したテレワーク環境の構築を目指した実証実験を開始したところであり、本市も実験に参加することで、運用上の課題を洗い出しながら、最適な方法による導入に向けた検討を継続してまいります。
私からは以上でございます。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 議員より御質問がございました学校と家庭の連絡手段及び学校再開後の子供たちの心のケアへの対応状況についてお答えいたします。
学校と児童・生徒及び保護者との間における連絡手段のデジタル化につきましては、文部科学省より、令和２年10月20日付文書にて、学校の実態に応じて押印の省略及び連絡手段のデジタル化を順次進める旨の通知がございました。こうした取組を進めることは様々な場面における迅速な情報共有の実現とともに、学校と保護者双方の負担軽減にもつながることが期待できます。しかしながら、デジタル化にすぐに対応することが難しい御家庭もあることから、移行するに当たっては書面や電話連絡等によるやり取りと併用していくなどの配慮が必要です。今後は、より効果的な連絡手段が実現できるよう検討していく必要があると考えております。学校再開後の子供たちの心のケアに係る対応状況につきましては、各学校において新しい生活様式の定着を図っており、子供たちも日々の学習活動に落ち着いて取り組んでいるとの報告を受けております。しかしながら、これまでと大きく異なる生活状況が続く中、今もなお様々な悩みや不安を抱えている子供も少なくないと認識しております。そのため、教育相談の内容や毎月学校から報告される長期欠席者報告を基に、引き続きスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーや臨床心理士が関わるなど、適時適切な支援に努めております。今後も教職員が子供たち一人一人の小さな変化を見逃さず、適切に対応していけるよう、各学校を支援してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、これまでの介護予防の取組につきましてお答えをいたします。
はつらつアンケートの結果を利用した虚弱化傾向にある高齢者への電話や訪問につきましては、予定の対象者約850人に対し、11月末時点で約600人に実施をしております。その中では、体の状態に対する具体的な不安や介護予防教室の再開への要望が散見される傾向がございます。そこで、これまでの取組に加え、虚弱化している高齢者を対象とした歌体操教室の参加者に対しても、電話や訪問でのフォローを開始したところでございます。これまでの取組といたしましては、介護予防を広く周知するために、４月以降、毎月様々なテーマで介護予防通信を発行しているほか、市広報番組ハーモニアスちがさきにおいて、「お家で楽しく介護予防」をテーマに「えぼし麻呂とお茶の間体操」を12月５日から18日まで放送しております。また、介護予防通信は、民生委員児童委員協議会やまちぢから協議会で周知をしたほか、
地域包括支援センターでは、地域の高齢者に配付するなど、地域での介護予防に向けた取組を進めているところでございます。一方、高齢者の介護予防を支えるボランティアのモチベーションや体力低下も危ぶまれたことから、感染対策を徹底した中で、ボランティアの皆さんを対象にした研修会を一部実施してございます。また、11月30日から12月11日まで、市民ふれあいプラザにおいて、介護予防ボランティアの歩みをテーマにパネル展示をいたしたところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 副所長。
◎谷久保康平 副所長 保健所副所長、市長より答弁いたしました
新型コロナウイルス感染症に対応してきたこれまでの経緯と反省を今後どのように保健所の運営及び市民の安全・安心に生かしていくかについてお答え申し上げます。
今年３月に本市で初めて陽性患者が発生して以降、これまで10か月にわたり、延べ300名以上の陽性患者に対し、積極的疫学調査を実施してまいりました。特に学校や保育園、幼稚園などのような集団感染が心配される施設等で陽性患者が発生した場合には、積極的疫学調査の対象範囲を濃厚接触者のみならず、さらにその接触者にまで広げ、こうした集団感染が懸念される施設に対しては、保健所が主体的に集団ＰＣＲ検査を実施してまいりました。第１波から第２波にかけて、２つの大きな感染拡大期を経験してまいりましたが、調査する患者数が急増したり、集団ＰＣＲ検査が必要となる場合には、これまで対応する人材の不足に苦慮する事態がございました。このため、そのような状況にあったとしても、迅速な積極的疫学調査の実施をいかに保持していけるかが課題であると認識しております。今後も、保健所内はもとより、庁内の協力体制を持続するとともに、民間活用をしながら、集団感染の危険性がある医療、介護、教育、保育などの施設には特に注視し、これらの施設と関連する庁内各部局との連携を密にできるという保健所設置市ならではの利点を生かしつつ、迅速な疫学調査を実施できる万全の体制の下、市民の皆様の安全・安心に生かしてまいります。
続きまして、産前産後のケア及び女性の自殺の状況につきましてお答え申し上げます。
濃厚接触者である妊婦への支援といたしましては、安全・安心に分娩できる医療施設を探すなどの対応を行っております。また、妊産婦における自殺の報告は現在受けておりません。今後も引き続き、産後鬱も含めた
個別支援を行ってまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 岡崎 進議員。
◆10番（岡崎進 議員） 今、高齢者に対する不安、850人のうち600人に対応いただいているという部分で、連絡の取れない方もいらっしゃるのかと思いますので、その辺もしっかり対応いただきたいと思います。
次に、２問目に入らせていただきます。先月の全員協議会で第８期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画がありましたが、基本方針４の地域における高齢者の支援体制づくりで、
地域包括支援センターの周知度は元年度未達成となっています。また、民生委員制度は、現状でいくと平均年齢が70歳を超えそうなところまで来ており、60代の方も年金支給が遅くなることから、地域におらず、仕事を続けていく方が多くなっている実情の中、今まで以上に地域包括センターの役割が大きくなっていくと思いますが、今後の展開をお伺いします。
次に、教育に関してですが、11月の読売新聞によると、長期休校明けの学校再開後、短期で多くのことを教えなければならない教員と、授業が速過ぎてついていけず、宿題も多いと悩み、毎日泣いていた子供が不登校になり、第３の居場所が必要との記事があり、本来、じっくりと子供と面談することが有効だが、教員が多忙過ぎてなかなか時間が取れないということが書いてありましたが、ＧＩＧＡによる授業のやり方の見直しをすることで、何度も分からないことを復習して動画を見たり、多くの生徒がついていっている動画の合間に、理解が薄い生徒の対応をしたり、１問目で提案したようなやり方で雑務の時間を削ることで、本来時間を取らなければならない生徒との交流の時間を確保することが可能になると考えますが、いかがか伺います。
次に、Go To Eat及びロコチケットに関する対応に関して、経済部に言っても仕方ない部分もありますが、同時に同じような施策が行われることで、仄聞したところでは、運転資金が少ない、小、零細飲食店は換金が前よりも早くなったということで、改良して使いやすくなっていると理解はしていますが、今回、同時期に行われるために、例えば10万円の運転資金で行っているところがあるとして、１日の売上げで２万円のロコチケットの売上げがあり、３日、４日続くと、現金の運転資金が少なくなってしまいます。そこにキャッシュレスの対応で、ペイペイ等のキャッシュレスの売上げもあり、そこに県のGo To Eatの売上げということでは、手元の現金がなくなってしまいます。運転資金の無利子の融資は行われているものの、現金があれば使ってしまうと借りない事業者が多いように聞いています。年内で店じまいをしようかと言っている店舗も少なからずあると仄聞しています。どのように事業者に各施策を案内しているのかをお伺いします。また、ロコチケットの現段階での使用状況等がどうなっているのか、お伺いします。
次に、感染症対策の一環として、産後ケアの必要もあると考えますが、産後ケアは、来年４月より努力義務となり、寒川では既に開始しており、藤沢市は４月から開始するということですが、茅ヶ崎市の今後の見通しをお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、２問目のうち、包括的包括支援センターの今後の展開につきましてお答えをいたします。
地域包括支援センターにつきましては、高齢者の日常生活の支援や介護に関する様々な相談、高齢者の権利を守るための支援など、高齢者が地域で安心して暮らせるための相談窓口の拠点として、現在、市内13地区に設置してございます。後期高齢者の急増や独居高齢者や、高齢者のみの世帯の増加に伴い、
地域包括支援センターに寄せられる相談件数もさらに多くなることが見込まれることから、地域の身近な窓口としての相談支援機能の充実を期待されているところでございます。また、
地域包括支援センターの周知度につきましては、第７期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画にて掲げた目標値が未達成となっており、地域での認知度をさらに高めていく必要がございます。これらの課題認識の下、現在策定中の第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、高齢者が抱える様々な不安を解消し、高齢者の暮らしを地域でサポートするために、
地域包括支援センターの機能強化及び周知を図ってまいります。具体的には、現在検討しております令和４年４月から始まる新たな包括的支援体制の構築の一環で、現在の
地域包括支援センターの機能に福祉相談室の地域での初期相談機能を統合するとともに、様々な面において相談支援をしやすい環境づくりを行ってまいります。また、
地域包括支援センターにつきましては、昨年度、「広報ちがさき」10月１日号の１面で特集を組むなど、これまでも様々な機会を捉えて周知してきたところでございます。今後は令和４年４月の包括的支援体制の構築に向け、改めて地域の関係者の皆様などに対し、
地域包括支援センターの周知度を高める取組を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、教職員が子供たちと関わる時間の確保についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、本市においても、教職員の業務の効率化をはじめ、一人一人の子供の学びを大切にした教育活動が行われるよう、様々な準備を進めているところでございます。本構想では、１人１台端末を効果的に活用したり、クラウドサービスを利用したりすることで、学校の授業だけでなく、家庭においても子供たち一人一人のニーズに応じた学習が可能となります。そうした環境が整うことで、教職員が子供たちの学習進度やつまずき等を把握しやすくなり、一人一人の状況に合わせた課題設定をすることができるなど、個に応じた学習支援の充実につながると考えております。また、新たなＩＣＴ環境を効果的に活用することで、授業の準備や事務処理の負担軽減につながり、教職員が一人一人の子供と向き合える時間の確保も期待できます。ＧＩＧＡスクール構想の実現により、これまでの授業では理解しづらかった子供への支援や、不登校の子供たちの個別指導、臨時休業等における家庭学習の充実など、様々な可能性を生み出せることから、今後もＩＣＴ環境の利活用について、先進的な自治体の取組を参考にしながら研究を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、経済対策として実施する事業における事業者の運転資金に配慮した施策の案内及び茅ヶ崎ローカル応援チケットの現在の使用状況についてお答えいたします。
本市におきまして、これまで経済対策として実施してまいりました事業の中でも、各事業者の運転資金に配慮が必要な事業として、プレミアム付商品券事業がございます。平成27年度に実施しました商品券事業では、指定の市内金融機関でのみ換金ができる方法としたため、口座がない場合は新たに口座を開設する必要がございました。また、昨年度に実施いたしました商品券事業では、使用済み商品券を専用の郵送パックにより換金事務局へ送付した後に登録口座へ振り込む方法としたため、入金までに２週間程度を要しておりました。こうした状況を踏まえまして、現在実施しております茅ヶ崎ローカル応援チケット事業では、従来の方法に加えて、市内４つの金融機関に御協力をいただき、使用済み商品券を指定の金融機関に持参していただくことで、２日程度で入金できる方法を導入いたしました。併せまして、使用可能店舗の皆様に対しましては、指定の金融機関に口座を有しない場合や、入金までの期日を短くしたい場合など、状況に応じて２つの換金方法から選択することができることを丁寧に御案内しております。なお、10月から消費喚起策として実施しております茅ヶ崎ローカル応援チケット事業では、13万3650冊、発行総額17億円を超える商品券を発行いたしました。使用可能店舗としては、約1280店の登録をいただき、11月末時点で４億9600万円分の商品券が換金されております。この10月、11月の２か月間で約５億円の市内消費につなげられている状況となっております。以上でございます。
○水島誠司 議長 副所長。
◎谷久保康平 副所長 保健所副所長、本市における産後ケア事業の今後の見通しにつきましてお答え申し上げます。
産後ケア事業につきましては、コロナ禍において予定していた立会い分娩ができない、面会に来てもらえない、産後に身内がサポートに来ることができない等、不安やストレスを感じやすい環境の中、ますます重要になっていると認識しております。現在、県内自治体の事業の実施状況を調査していますほか、産婦人科のある医療機関や助産所における産後ケア事業の実施状況や、抱えている課題等につきましても、調査を進めているところでございます。今後も、市内のニーズや、他の自治体の状況等を調査し、本市、他の事業との総合的な調整を図りまして、事業の実施については検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 岡崎 進議員。
◆10番（岡崎進 議員） ３問目に移らせていただきます。
現在、日本の教育水準は、ＯＥＣＤの中で低めになってきているという報告がありますが、多くの後進国は、いろいろなやり方を検討する中で、最新の部分を何もないからすぐさま取り入れることができてきました。しかし、日本は戦後一貫したやり方にとらわれ、言い方は悪いですが、生徒によりよい授業というよりは、現状の維持をしてきたように感じられます。世界でもＩＣＴが進んだ現在、昔のやり方にとらわれている授業のやり方では、10年、20年後の日本を背負ってもらう若者に国際競争力を期待することができるのか。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○水島誠司 議長 岸 正明議員。
◆22番（岸正明 議員） 質問ですけれども、通告に書かれていない。この前もそうだったのですが、議長の取り計らい、よろしくお願いします。
○水島誠司 議長 岡崎進議員に申し上げます。通告に従って質問を行ってください。３問目の部分につきましては、通告外と捉えられるような部分がありますが、視点を変えるなりしていただいて、質問を行ってください。
◆10番（岡崎進 議員） 最初の部分に入っていましたとおり、10年、20年後の日本を背負う若者たちにどうかという部分で考えていますので、その部分を見据えて、どう変化をしていくのか、コロナ禍の部分の中での対応を踏まえ、お伺いします。
次に、介護予防通信を発行して努力はいただいていますが、外出の自粛や人と会うことの自粛をする中で、運動が減っていることからのＡＤＬの低下や、会話が減ることでの嚥下機能の低下、認知能力の低下が懸念される現状の中を考えると、今後、介護保険サービスが多く使われ、介護給付費の増加につながると考えられます。本市の財政が少ないことは理解をしておりますが、介護予防事業費を削減することで、将来的な本市の支出の増加につながると考えますが、その点、どのように考えるかをお伺いします。
次に、テレビ等を見ていると、シェア店舗、本来居酒屋が昼に店舗を貸してカレー屋さんをやっている等、いろいろな取組を見受けられますが、茅ヶ崎でもそのような取組が可能なのかを伺い、私の一般質問を終了いたします。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、教育に関する３問目の御質問にお答えいたします。
これまでの日本の学校における学習指導では、子供たちが何を学ぶかという視点を重視し、知識や技能を身につけていくことに主眼が置かれてまいりました。しかしながら、近年の国の調査等からは、判断の根拠を明確に示しながら自分の考えを述べたり、実験結果を考察して説明したりする力が低いという課題が明らかになりました。そのため、これからの学習指導においては、何を学ぶかに加え、何ができるようになるかや、どのように学ぶかという視点も大切にすることで、子供たちのみずから学ぼうとする姿勢を育んだり、周囲との対話や協働を通じて、自分の視野を広げ、新たな気づきや課題の発見につなげたりすることが重要となってきております。また、様々な教科等で学んだ知識や技能を実生活の中で生かしたり、関連づけたりする中で、自分なりの解決策やアイデアを生み出しながら学びを深めていく経験も重視されており、各学校では、こうした視点でも授業づくりの研究を進めているところでございます。今後は、ますます国際化やＩＣＴ化が進んでいくため、ＧＩＧＡスクール構想により整備するＩＣＴ環境を最大限に生かしながら、子供たちがみずからの可能性を信じて、よりよい社会を築いていく主体者として成長していかれるよう、各学校の支援に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、３問目のうち、介護予防事業の将来的な市の歳出への影響についてお答えをいたします。
本市におきましては、要介護等の認定率が高まる85歳以上の方を含む後期高齢者人口の増加に伴い、徐々に要介護等認定者数や介護サービスの給付費が増えてきており、今後につきましても、増加し続けるものと見込んでおります。今般の
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う介護サービスの給付費につきましては、緊急事態宣言中には一時的にサービスの利用控えと思われる保険給付費等の支出が減少した月も見られましたが、現在は再び増加をする傾向にございます。また、
地域包括支援センターへの相談件数及び要介護認定の新規申請件数につきましては、６月以降、徐々に増える傾向にございます。これらの傾向が今後も続くのか、落ち着いていくのかについては、もうしばらく推移を見守る必要があると考えております。介護予防事業につきましては、
個別支援を中心にしておりますが、高齢者が集う教室や講座等の意義も実感しておりますので、来年度に向け、コロナ禍でできる介護予防教室について、様々な検討を重ねているところでございます。外出自粛や人との交流の減少に伴う鬱傾向や、虚弱化の進行につきましては、一部研究成果が出ておりますので、介護予防事業の在り方が将来的に介護にかかる費用に影響することは否めないものと認識しております。そのため、介護予防事業につきましては、限られた財源の中、優先順位をつけ、介護予防ボランティアや
地域包括支援センターとの関係機関、また、地域の関係者と連携、協力をしながら、効果的に実施できるよう工夫をしてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、３問目のうち、シェア店舗の取組の実施可能性についてお答えいたします。
シェア店舗につきましては、限られた店舗を有効に活用することで、新たな経済効果が見込める可能性があるものと考えております。しかしながら、飲食店舗においては、食中毒が発生した際の責任の所在を明確にする必要があることや、賃貸店舗の場合には又貸しを禁止する賃貸契約上の制約など、幾つかの課題があると認識しております。こうした状況を踏まえまして、先行して取り組まれている他自治体の状況や、関係部局とも連携をしながら調査研究してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で岡崎 進議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時29分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
加藤大嗣議員、御登壇願います。
〔25番 加藤大嗣議員登壇〕
◆25番（加藤大嗣 議員） 議長のお許しを得まして、令和２年第４回茅ヶ崎市議会定例会におきまして、通告に従い一般質問を行います。
質問の前に、連日、
新型コロナウイルスの感染が拡大をいたしまして、日増しに勢いを増しております。連日、感染者数が過去最多を更新しているという中で、国民の命を守るために、まさに医療現場の最前線でみずからの命の危険を顧みず、奮闘、努力されている医療スタッフ、医療従事者の皆様に対しまして、心より感謝と敬意を申し上げさせていただきたいと思います。また、今回のコロナ禍で、不幸にもお亡くなりになられました方につきまして、衷心より御冥福をお祈り申し上げさせていただきたいと思います。
では、質問に入らせていただきます。教育行政について。中学校の部活動について。
市立小中学校は学区が定められており、児童・生徒の就学指定校は通知されるものであるが、平成19年３月に文部科学省から、学校教育法施行令第８条に基づく就学に関する事務の適正化等についてが通知され、そこでは、就学校の変更を認める具体的な事由の一つとして部活動が挙げられた経緯があります。
そんな中、教育委員会が、中学校の部活動については、入りたい部活動が自分の学区の中学校にない場合に、その入りたい部活がある、自宅から最も通学距離が近い中学校へ通うことができるようにと、平成25年度から、受入れ制限の中学校が一部あるものの、部活動を理由とする就学指定校変更の受付を試行的に開始しています。さらに、平成30年度からは、受入れ制限を廃止とし、平成31年４月に入学においては、市内13校を対象とする本格実施へと移行し、現在に至っています。なお、この制度の対象者は、本市在住の市立中学校に入学予定の小学校６年生で、中学校に入学前に原則１年以上、入りたい部活動のスポーツを継続して行っている必要があるとしています。
そこで、まず初めに、入りたい部活動のスポーツを継続して１年以上とした理由について伺います。
次に、この制度の周知では、市ホームページと、毎年12月ごろの「広報ちがさき」への掲載のほかには、学校を通じて毎年秋頃に、小学６年生の保護者へお知らせを配付しています。対象者の小学６年生へ周知がされているところだが、お知らせを受けた秋の時点で、入りたい部活動のスポーツを１年以上継続して行っていることを分かったとして、そこからスポーツを始めても１年以上とならず、間に合いません。
そこで、対象者の要件を、入りたい部活動のスポーツを１年以上行った経験があることへと緩和し、就学指定校を変更しやすくするように見直すことへの考えについて伺います。
さらには、小学校時代にスポーツに打ち込み、継続していたとしても、けがや病気などにより、一時的にはそのスポーツを断念せざるを得ない場合があると思います。そのように一時的に断念はしたけれども、けがや病気が回復して、再度スポーツを始めたい、そのように思う子供は、今まで以上に熱心にスポーツに打ち込むものと考えます。子供の打ち込んできたスポーツを部活動でしたいという熱い思いを受け止めてほしいと願うものです。入りたい部活動のスポーツを、けがや病気などで中学校に入学前に１年以上継続して行えない場合はどのように対応しているか伺います。
小学生の交通安全の確保について。
未来を担う子供たちの命を守ることは大変重要なことであり、小学生の安全を確保するために、様々なことに取り組んでいくことがとても必要と考えます。交通事故について触れると、内閣府が出している令和２年版交通安全白書によると、平成27年から令和元年の過去５年間において、小学生の歩行中の交通事故については、小学１年生が死者、重傷者とも最多となっています。また、小学生の歩行中の事故の時間帯別死者、重傷者では、７時台と15時台から17時台までに多く、通行目的のうち登下校中が32.6％を占めています。現在、小学生に対する交通安全の確保としては、保護者、地域、学校、警察などの関係機関、行政が連携し、交通ルール遵守、横断歩道の渡り方などを教育しているところですが、それに加え、多様な交通安全グッズの活用も効果があると考えております。せんだって、タウンニュースでも記事に出ておりましたが、教育委員会はこれまで、交通安全啓発のため、市立小学校に入学する新入学児童へ、今までは公費負担であったが、令和３年度から保護者の負担となるようですが、この点についてのその理由について伺います。黄色い帽子は、特に交通事故が多い低学年を含め、小学生の全学年の児童が登下校の際、交通安全啓発の観点から、着用は必要であると思うが、市の考えを伺います。
また、新入学の時期にまち中で見かける黄色いランドセルカバーは、小さな体に大きなランドセルが鮮やかな黄色で、反射テープもあることから、登校時のみならず、下校時の夕方でも目立ちます。私自身が自動車を運転していても、黄色い帽子と一緒にぴかりと視界に入ると、気をつけねばと改めて思うのであります。これまでランドセルカバーについては、市立小学校での取組にばらつきが見られ、全校で配付されていなかったが、来年度は市立小学校に入学する新入学児童の全員を対象に全校で配付されることになり、大変よいことと思っております。大変有効な交通安全グッズであります、黄色いランドセルカバーについて、児童の安全確保をするため、来年度だけでなく、今後どのように取り組むか伺います。
通級指導教室について。
他校通級を利用する場合、通常学級の授業２時限分が移動に要する時間のため、受けることができません。学力に差が出てしまうことが懸念されます。また、送迎は保護者が行っており、経済的、精神的、肉体的な負担の要因となっています。改善に向けての取組が望まれます。通常学級の授業のフォローはどのように対応していますか。保護者の負担を軽減し、２時限分の授業を受けることができない状況を解消するため、さらに全校に通級指導教室が設置されていない状況に鑑み、教職員の巡回による指導教室の設置について、教職員の巡回による指導教室の県内での実施状況について把握されていますか。他校通級と教職員の巡回による指導教室のおのおののメリット、デメリットについて伺います。
次に、教職員のスキルアップについてです。教職員が入れ替わることについて、経験値の高い教職員と比較的経験値の浅い教職員のスキルに差があると思います。配慮を要する児童・生徒を指導する教職員の研修について現在どのように行っていますか。また、研修によりどの程度スキルアップにつながったか、スキルアップの達成度について、十分でない場合の対応について伺います。
以上のことを踏まえて、配慮を要する児童・生徒を指導する教職員と保護者と市教育委員会が児童生徒のため、よりよい教育の実現に向けてどのように連携しているかについて伺い、１問目といたします。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 ただいま議員より教育行政についていただきました御質問のうち、まず初めに、中学校の部活動についてお答えいたします。
平成19年３月に文部科学省の通知があり、また、教育委員会では、部活動を理由とする就学指定校の変更を認めてほしいという声を複数受けておりました。こうしたことを踏まえ、平成25年度には、部活動を理由とする指定校変更検討会議を立ち上げ、部活動を理由とする就学指定校の変更を可能とする制度を始めました。この制度では、学区の学校への就学が大原則ではありますが、今まで継続的に活動しているスポーツを中学校への進学後も続けることができる環境づくりを目的としており、スポーツの活動の実態を把握するためとして、中学校入学前に原則として１年以上、そのスポーツを継続していることとしております。次に、入りたい部活動のスポーツを１年以上継続から１年以上行った経験へと緩和することにつきましては、御家庭及び対象児童の事情等を考慮するためのものでございます。そのため、部活動を理由とする就学指定校の変更においては、教育委員会及び就学を希望する中学校では、保護者と児童との面談を行い、また、教育委員会から小中学校へのヒアリングを踏まえ、保護者と児童の状況を丁寧に確認しております。そういった中で、１年以上行った経験については、御家庭等のやむを得ない事情等を考慮した上で判断し、部活動を理由とする就学指定校の変更を認めていく方向で考えております。また、けがや病気などで、中学校に入学前に１年以上継続して行えない場合の対応につきましては、保護者等との面談の中で、けがや病気などの現況や回復時期などを詳しく確認した上で、中学校入学後の入部などに支障のないことが判断できた場合には、同様の取扱いとする方向で考えております。
続きまして、小学生の交通安全の確保についてお答えします。
これまで新入学児童へ配付してきました黄色い帽子につきましては、今後、大変厳しい財政状況が見込まれることから、茅ヶ崎市財政健全化緊急対策に先んじ、様々な対応を進めてきた一環として、令和３年４月以降、配付をしないことといたしました。しかしながら、交通安全啓発用帽子として有効と考えることから、今後も新入学児童に黄色い帽子を着用してもらうため、令和３年４月以降につきましては、御負担をおかけしますが、小学校入学時に各家庭での御購入をお願いすることとしておりました。そのような中、市内の広報媒体をきっかけに、令和３年４月の新入学の全児童に対する黄色い帽子の寄贈のお話を受けており、現在調整を進めているところでございます。また、小学生の全学年の児童が黄色い帽子を着用することにつきましては、登下校時であることが一目で分かり、交通安全確保の観点から大変効果が高いと考えます。今後におきましては、小学校と連携し、保護者及び児童に対し、小学校入学以降、長い期間、着用してもらえるよう働きかけてまいります。
次に、ランドセルカバーにつきましては、これまで一般社団法人神奈川県トラック協会及び日本コープ共済生活協同組合連合会からの寄贈の申出を受けた学校が新入学児童へ配付してきました。このランドセルカバーは大変有効な交通安全グッズであり、新入学児童の全員に装着してもらいたいと考えております。既に寄贈の意向を受けていることから、令和３年４月の新入学児童全員に対しランドセルカバーを配付する予定でございます。今後につきましては、このような形で寄贈を活用しながら、新入学児童全員へ配付することを考えてまいります。
続きまして、通級指導教室に係る諸課題と保護者や学校との連携についてお答えいたします。
続きまして、まちぢから協議会に対する行政の認識についてお答えします。
各まちぢから協議会では、公益の増進に取り組む様々なコミュニティが連携協力することによって、地域社会の健全な発展に寄与することを目的に活動していただいております。市といたしましては、各まちぢから協議会の活動につきましては、各まちぢから協議会内において適切な役割分担の下、協力しながら進めていただいていると考えております。
続きまして、指定管理者の構成員となることを住民が断れる自由についてお答えいたします。
地域集会施設における指定管理者の選定につきましては、茅ヶ崎市地域集会施設指定管理者申請要綱に基づく申請があったものを候補者として指定管理者選定等委員会において、委員によりヒアリングを行い、意見等の評価結果を受け、その後、指定管理者として指定する議案を茅ヶ崎市議会に提出し、議決を得た後に指定管理者として指定をしてございます。地域集会施設の管理運営体制につきましては、申請者におきまして、組織体制、施設の管理、運営等を含む事業計画を策定し、申請していただいておりますので、構成員につきましても、各地域において十分に協議していただいたものと捉えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 市民安全部長。
◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、指定管理についてのうちの災害時の対応についてお答えをいたします。
地域集会施設につきましては、令和元年台風第19号の課題等も踏まえまして、避難所をはじめ、災害時に施設を効果的に活用していただけるよう、施設の特性や地域の意見等を踏まえながら、現在も検討を進めているところでございます。避難所としての活用については、現状の避難所における施設設備や運営体制、また、避難者の支援ニーズなど、多角的な視点から問題点等を抽出し、必要な避難所の位置づけや運営体制などについて、庁内関係課とも協議しながら取り組むべき方向性を整理しているところでございます。市といたしましては、災害時においても市内の公共施設を効果的に活用し、市民の安全・安心を確保していけるよう、関係者とも連携を図りながら、引き続き取組を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） (1)の民主的な運営についての２問目です。
それから、よく分からないので確認したいのですが、自治会の会長がまちぢから協議会のメンバーになったら、そこの自治会の会員も自動的にまちぢから協議会の会員になるのかということ、ここがよく分からないので、確認のため、質問します。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、まちぢから協議会の構成員についてお答えいたします。
茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例第２条におきまして、まちぢから協議会が市長の認定を受けたコミュニティとなるための基準を設けております。そのうちの一つに、区域内で活動する自治会の全てが構成員となっていることを規定しているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） 今のお答えですと、会員ではないですね、構成員ではあるけれども、会員ではないという理解でよろしいでしょうか。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 まちぢから協議会の構成員についてお答えいたします。
茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例第２条では、まちぢから協議会が市長の認定コミュニティとなるための基準の一つとして、区域内で活動する自治会という組織が構成員となっていることを規定しております。自治会が組織として構成員となっておりますので、自治会の皆さんが個人としてまちぢから協議会に加入していただく必要はございません。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） そうしますと、市はまちぢから協議会には住民の誰もが参加できますという説明をしますけれども、私はこれは誇大広告だと思います。まちぢから協議会のメンバーは、地域の各団体から選出されている人のみです。行政は、全ての人がまちぢから協議会に入っている、全ての人がまちぢから協議会の構成員ですという言い方をしますが、全ての人は、今、御回答がありましたが、会員としての権利があって、まちぢから協議会に入っているのではないということです。つまり、地域の人はまちぢから協議会のイベントとか、部会に参加できるというだけの話です。運営とか、予算の使い道とか、採決とか、肝心のことには参加できないし、意見を言う場もないということです。このあたり、再度確認のために確認いたします。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、まちぢから協議会の参加についてお答えをいたします。
各地区のまちづくり協議会は、茅ヶ崎市自治基本条例第25条、コミュニティに基づき運営されております。そこで、市長の認定を受けるための基準を規定した茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例第２条第２項第４号では、みずからの自由な意思に基づき、公益の増進に取り組むコミュニティ活動に参加し、または協力できるよう、まちぢから協議会の重要事項の決定に関与する者の一部が公募により選出されるものであることを規定しております。また、第５号においては、活動の一環として行われる事業には、認定区域に住所を有する全ての個人が参加できるものであることも規定しております。市といたしましては、各地域において、いずれのコミュニティにも属さない個人であっても、参加がしやすいよう配慮した制度になっていると考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） 今、回答いただいたあたりはよく分かります。つまり、地域の人は、要するにイベントとか部会、それから、公募委員の応募、それには参加できるというだけの話で、肝心なまちぢから協議会の運営とか、予算の使い道とか、採決とか、そういったことには参加できない、意見を言うことはないということなのでしょうかということを確認したかったので、質問しましたので、再度確認いたします。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、まちぢから協議会の参加についてお答えをいたします。
まちぢから協議会の運営につきましては、まちぢから協議会が自主的、自立的に行うものであり、地域における公益を増進するため、市民相互の協働により、組織の構成員が連携協力して決定していただくものと認識してございます。市といたしましては、地域コミュニティの認定等に関する条例における認定コミュニティの認定の要件につきましては、必要最低限の要件を定めたものでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） これは大変長い名称の検証なのですけれども、「まちぢから協議会と行政との協働による地域活動の推進と効果的な市の支援に関する検証」という検証が行われ、報告書がまとめられています。私はこれはすごくおもしろいと思ったのは、この報告書の中に、地域の誰もが当事者として関わることができるようにと書かれているのに、この検証作業に当事者であるはずの住民は参加していません。まちぢから協議会のことを検証するのに構成員である住民は参加できず、住民の知らないうちに検証されています。やっぱり住民は参加できないことの証明だと思いますが、市はどうお考えでしょうか。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、まちぢから協議会と行政との協働による地域活動の推進と効果的な市の支援に関する検証についてお答えをいたします。
このたびの検証につきましては、平成28年４月に施行した茅ヶ崎市コミュニティの認定等に関する条例に基づく取組が始まり、３年が経過しようとする中でスタートし、当初のビジョンやあるべき将来像に対する地域と行政の目線を合わせ、市の支援等に関する現制度の検証を行い、まとめたものでございます。そのため、まずは市の担当課である市民自治推進課と、各地域において実際にまちぢから協議会の運営に携わっている方々が、制度の方向性等について日頃感じていること等を意見交換することで、今後の方向性等を再確認いたしたものでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） あと、よく分からないことの一つに、地域の総意という言い方を市はしますけれども、まちぢから協議会は一体どうやって地域の総意を取れるのか、ちょっと理解できないんですが、これは地域の総意というのは一体どういう状態を指すんでしょうか。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、地域の総意についてお答えをいたします。
こちらにつきましても、先ほど答弁させていただきましたが、まちぢから協議会の運営に関する部分でございます。まちぢから協議会が自主的、自立的に行うものであり、地域における公益を増進するため、市民相互の協働により、組織の構成員の皆様が連携協力して決定をしていただく、そういった内容の部分であると認識してございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） 先ほども言いましたけれども、地域の構成員の皆様は、採決に参加できません。意見を言う場もないです。運営にも参加できない。ですから、そういった方々が一体どうやって地域の総意というものを取れるのかということをお伺いします。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、お答え申し上げます。
改めて、地域の総意ということでございますけれども、まちぢから協議会につきましては、多様なコミュニティの皆さんが参画をしてございます。そういったどなたが参画するかにつきましても、地域コミュニティの認定等に関する条例の中では、最低限の要件を定めさせていただいておりますが、それを超える部分につきましては、まさにまちぢから協議会が任意の組織としてみずからの意思において、構成員の皆様の総意の取り方、こういった部分を含めまして、判断をしていっていただくものというふうに考えてございます。なお、市といたしましては、認定コミュニティであるまちぢから協議会の活動を支援するために、引き続き、活動の自主性、自立性を損なうことのないよう、配慮をしながら適切な支援に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） 災害時の対応について再度お尋ねします。これは、行革の審議会の中でも言われていましたけれども、非公募で指定管理者になるというのは、非常に限られた、とても限られた、決定的な理由がある場合ということになります。非公募であることを住民に明確に説明できる場合でないと、非公募での指定管理者の選定はできないはずです。それであるならば、災害時の対応をどうするのか、法的なことも含めて明確に定めなければ、非公募であるということを住民に説明できないと思います。このことについて市の考え方を質問します。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、お答えを申し上げます。
地域集会施設の指定管理者を非公募にしている部分につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、地域コミュニティの活性化等を目的とした施設であり、地元住民によって構成される団体が管理することで、地域自治の振興と利用者の利便性向上につながるということで、非公募で指定管理者の募集ということで実施をしているところでございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） ３番目の公文書の作成について。(1)口頭で伝えれば記録を作成しなくてよいのか、これについてたびたび質問をしています。
茅ヶ崎市では公文書管理条例が制定され、行政文書の管理に関する指針がまとめられています。たとえ忘れないための備忘録のメモであっても、職員間で共有し、政策決定過程で利用されるものは公文書に当たるとされています。９月議会で、浜竹四丁目の公園用地の購入について一般質問しました。担当課は、用地の購入に当たっては、まず自治会と協議するとともに、内部調整で方向性を出すとしていますが、このとき、自治会とどのような協議があったのか記録がない。周囲の保育園の意見を聞いたと言いますが、記録がない。地権者との協議の記録さえ残っていません。庁議で、土地の購入を決定する過程とか、この後、用地購入の交渉に入った場合に、職員間で情報共有するためにも、こういった記録は必要になるはずです。茅ヶ崎市では、こういった打合せ記録は公文書ではないのか、口頭で伝えれば作成しないで済むのか、市の考えを質問します。
(2)経緯の分かる記録について。
茅ヶ崎公園のテニスコートが移転され、うみかぜテラスが建設されました。当時、なぜほんの数十メートルしか離れていない場所に２億円かけてわざわざテニスコートを移転するのか、話題になりました。検討協議会の議事録では、テニスコートを４面から５面に増やすということで皆さん移転に納得されたのですねとして、基本計画がつくられています。では、一体、いつ、どこの団体がテニスコートの移転に納得したのかといった記録は一切ありません。経緯が分からない。ところが、いざ工事に入ると、テニスコートは５面つくれないとなって、４面のままです。これは住民監査請求が入ってもおかしくないケースだと思います。なぜ移転の経緯が分かる文書が作成されていないのかを質問します。
(3)公園愛護会の要綱について。
今回は、市民感覚と行政のギャップの大きさを取り上げて一般質問していますが、公園愛護会というのは、市民で公園の掃除や草むしり、花壇の手入れなどをする会をつくって、市に登録申請書を出すと、ほんの少額ですが、報奨金が出るシステムで、ほぼボランティアに近いものです。登録申請書には、会の代表名が書かれていれば十分なはずですが、自治会長の承認欄があって、自治会長の印鑑を押してもらって、自治会長に認めてもらわないと登録できない、会の活動ができない。こうなると、市民同士は平等の立場ではなくて、自治会長が上の立場です。上司ですよね。上司の判こがないと認めてもらえない。こういった市民に上下関係をつくる要綱がなぜ茅ヶ崎市で使われているのかを質問します。
以上、１問目です。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、関係団体との打合せ記録について、口頭で伝えれば記録を作成しなくてよいかについてお答えをいたします。
浜竹四丁目の公園用地確保につきましては、市民集会などでも要望が上がっており、用地確保について進捗等がある場合については、地元自治会へ情報を提供することとなっていたため、自治会との打合せを数回行っております。この内容につきましては、自治会からの公園設置要望と、市からは、継続して公園候補地を探している程度の内容であるため、口頭にて行っており、その記録については残していない旨を９月の定例会でも答弁いたしました。記録につきましては、実際に地権者との交渉に入った際の用地交渉記録や、公園の整備内容など、具体的な協議等については作成をしております。
続きまして、公園愛護会の要綱についてお答えをいたします。
市民の方々に御協力いただいている公園愛護会につきましては、活動いただいている公園の多くが街区公園であり、地域と密接な関係にある公園となっております。そのため、御協力いただく団体及び活動内容につきましては、地域と密接な関係にある自治会に御承知いただく意味といたしまして、自治会長の確認をいただいているものでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、移転の経緯が分かる文書についてお答えをいたします。
茅ヶ崎公園のテニスコートの移転につきましては、現うみかぜテラスを整備する際に策定いたしました海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備基本計画の一部となっております。本事業を実施するに当たり、協議会や関係団体等の御意見については参考とさせていただいており、議事録については、必要に応じて記録を作成しております。今後につきましても、行政文書に管理に関する指針に沿って記録の作成を行ってまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） (1)ですね。用地購入に入ってからの交渉記録というのはあると思うのですけれども、私がお尋ねしているのは、主に用地交渉に入る前の段階の記録がないということです。こういった経緯を記録した文書のない状態で、なぜ庁議に諮れるのか不思議ですし、文書がないということは、職員間でこの用地購入に入った際も、情報の共有のないままに用地購入を行ったということにもなります。例えば文化資料館の土地のように、後になって物件の瑕疵などが出てきた場合に、記録がないと経緯が分からないことになりますが、なぜ用地購入に入る前段階で文書を作成しなかったのか、再度質問します。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
先ほども御答弁いたしましたとおり、用地交渉や具体的な協議などについては記録を作成しております。また、用地購入に当たっては、庁内関係部署と協議し、最終決定は庁議にて行いました。前回も申し上げましたとおり、自治会等につきましては、あくまでも情報を提供しているという内容でございますので、繰り返しとなりますが、記録はございません。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） (2)のうみかぜテラス、茅ヶ崎公園のテニスコート移転に関する記録なのですけれども、情報公開で取った限りでは、一切記録はないということで、先ほど御答弁では、記録を取ってありますという回答でしたが、情報公開を取った限りでは、記録は一切出てきていないですけれども、このあたり、御説明願います。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答えをいたします。
必要な記録については作成しておりますけれども、当該情報公開請求に係る文書については不存在であったということで認識しております。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） ちょっと意味が分からなかったんですけれども、もう一度お願いできますか。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答えをいたします。
先ほどお答えしましたとおり、当該文書については不存在ということでお答えをさせていただいたところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） 記録がない、不存在ということは確認いたしました。ですから、なぜこういった重要な移転の経緯が分かる文書が作成されていないのかということを御質問しています。この記録については、施設再編整備課に聞くと、青少年課が作成していると言いますし、青少年課に聞きますと、スポーツ推進課だと、たらい回し状態で、結局、これ、どこにも記録がありませんでしたけれども、なぜこういった重要な記録を作成されていないのかということを質問しています。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答えをいたします。
対象文書が存在しないということでお答えをさせていただいております。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） 存在していないのは分かりました。なぜ作成しなかったのかをお尋ねします。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答えをいたします。
当時の状況が分かる資料が今手元にございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。以上でございます。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） じゃ、それについては、後ほど資料を見て説明していただきたいと思います。
(3)の公園愛護会の要綱についてですが、この要綱を持ってこられた自治会長も迷惑だと思います。なぜかというと、これ、公文書として、判こを押すと、何に同意するのか、何の責任が発生するのか書かれていないのですね。こんな文書に何で市民が印鑑が押せるのかということが１つです。これ、公文書のレベルの問題だと思います。
もう１点は、公園の管理責任は市であって、自治会長が責任を持つものではありません。こういったことをどう考えているのか、質問します。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
茅ヶ崎市公園愛護会要綱第２条では、登録のできる団体は構成人数を５名以上とした自治会または自治会に属する者、自治会の区域内に住所を有する者、その他、学校、市民活動団体、福祉団体、その他の法人等と記載されており、公園愛護会の構成員が自治会の区域を超えて活動する場合もございます。しかしながら、要綱の内容については分かりにくい箇所もあるため、今後は見直しについて検討してまいります。以上です。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） もう一つ、この要綱では、今、読み上げられた部分ではありますが、町内に公園のある自治会に住んでいる人だけが公園愛護会を設立できるとしています。茅ヶ崎市は町内に公園のないところは幾つもありますから、それなのに、公園のないところに住んでいる市民は、公園愛護会をつくれない、市も認めませんとしている要綱です。だったら、全部の町内に公園をつくりなさいと、市民からすればそういう話です。なぜ茅ヶ崎市では町内に公園のある自治会に住んでいる市民だけが公園愛護会を設立できるとしているのか、その根拠をお聞きします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
要綱につきましては、そういう規定ではございませんが、先ほど申し上げましたように、内容について一部、分かりにくい箇所もございますので、その辺については検討させていただきたいと考えております。以上です。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） そういう規定ではないというのはどういう意味でしょうか。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、公園愛護会の構成員が自治会の区域を超えて活動している場合もございますので、そういったことを考えますと、要綱を読んでいきますと、なかなか分かりづらいところがあるのかなといったところがございますので、これにつきましては検討をさせていただきたいというふうに申し上げました。以上です。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） この公園愛護会の要綱では、市民ボランティアに半年に４回以上、夏場も含めて、草むしりしなさいとしています。市が年に１回も草しむりしないで放置している公園はたくさんありますが、なぜ市は草むしりをしないで市民は年に４回以上しないといけないのか、質問します。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
公園の管理につきましては、職員も定期的なパトロールを行っております。また、草むしり、草刈り等についても定期的に行っております。この公園愛護会につきましては、そういったところを細かい部分を補完していただいている団体でございまして、市としては非常に感謝しているところでございます。私どもとしても、健全な公園を維持管理するために、業務のほうはしっかりとやらさせていただいている状況でございます。以上です。
○水島誠司 議長 杉本啓子議員。
◆12番（杉本啓子 議員） 今回、なぜこんな質問をしたかと言いますと、冒頭に申し上げましたように、市民感覚と行政感覚のギャップの大きさという視点から質問させていただいています。これはよく市民集会で、青少年広場でも何でも草がぼうぼうでどうなっているんですかという質問をよく聞きます。それに対して市は放置しているわけですから、ここで市民に半年に４回以上草むしりしなさいと要綱を定めているのであれば、市のほうもしっかりやっていただきたいと思いますけれども、これを最後に聞いて質問を終わりにします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
草刈りについては、私どももできる限りのことはさせていただいているつもりでございます。しかしながら、公園愛護会様のほうも、地域の公園ということで、非常に大切に思っていて、維持管理のほうをやっていただいている状況です。我々が４回やってくれというふうに義務づけたことはございませんけれども、皆様それぞれ大切に公園のほうを維持管理していただいている状況です。我々も一緒に公園のほうはしっかりと維持管理をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。
○水島誠司 議長 以上で杉本啓子議員の一般質問を終了いたします。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時09分散会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 水 島 誠 司
署名議員 山 﨑 広 子
署名議員 阿 部 英 光...